【博報堂ＤＹホールディングス】LGBT総合研究所、意識調査～言葉の認知は進む
博報堂ＤＹグループの、LGBTに代表されるセクシャルマイノリティに関する専門シンクタンクである株式会社LGBT総合研究所が、6月1日よりサービスを開始した。
サービス開始にあたり、LGBT総合研究所では、LGBTに関する意識調査を実施。全国の20～59歳の個人100,000名（有効回答者数89,366名）を対象に実施したスクリーニング調査の結果、LGBTに該当する人は約5.9%(レズビアン：1.70%、ゲイ：1.94%、バイセクシャル：1.74%、トランスジェンダー：0.47%)、またLGBTにあてはまらないＡセクシャル（無性愛者。他者に対し、性的指向を持たない層。）など、その他のセクシャルイノリティに該当する人は約2.1%となった。
調査の結果から、以下の3つの分析を公表している。
１．「LGBT」という言葉の認知は、セクシャルマイノリティに該当しないストレート層（セクシャルマイノリティに該当しない
層）でも過半数を越えていました。セクシャルマイノリティに関する様々な呼称の中でも、「LGBT」という言葉の認知は高まってきているといえます。
２．職場や学校において、LGBTについての理解、配慮が重要であるという意識については、ストレート層では4割を超え、LGBT層では5割を超える結果となりました。今後ますます、企業・自治体等でもLGBTへの理解を深めるなどの対応が求められる可能性があります。
３．LGBT層の消費に着目すると、海外・国内旅行、ペット関連商品やサービス、芸術鑑賞などの項目で非常に高い消費支出傾向が見られました。顧客としてのLGBTをはじめとするセクシャルマイノリティの方々を意識した、企業・自治体の対応などが求められていくことも想定されます。
LGBTは企業にとってチャンスにもなり得るし、大きなリスクにもなり得る。LGBTに配慮すると、LGBTに否定的な考え方を持つ人たちにとっては不本意なサービス提供だと受け取られかねない。企業がある程度の価値判断と決意を示さなければならないテーマであり、従業員教育も含めて適切な準備・対応も急がれる。
(発表日：2016/06/01)