イオンと損保ジャパン日本興亜、災害時相互協力に関する協定を締結
イオン株式会社と損害保険ジャパン日本興亜株式会社（損保ジャパン日本興亜）は大規模災害への備えとなる防災力の向上を図り、災害応急対策及び災害復旧対策が円滑に実施されることを目的とする協定を締結した。開始日は2017年7月5日（水）。
イオンは予てより巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続して実施するなど、災害時においても事業継続可能な取り組みを積極的に進めてきた。2016年3月には東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ「イオングループBCM（事業継続マネジメント）5カ年計画」を策定し、災害発生時における新たな事業継続体制に向けた計画を推進している。
一方、損保ジャパン日本興亜は、大規模災害時の迅速な顧客対応を行う体制構築や防災・減災に資する商品・サービスの提供など、本業を通じて蓄積してきたノウハウを活かして地方創生を支援するため、地方自治体等との連携に積極的に取り組んでいる。
内閣府から指定公共機関（災害時に国の要請に応じて、ライフラインの復旧や支援物資の輸送などの緊急支援を行う機関で、災害対策基本法に基づいて指定される。）に認定されたイオンと、CSR重点課題の一つとして、防災・減災に資する商品・サービスの提供やさまざまな組織との協働を掲げる損保ジャパン日本興亜が、本協定を締結することで、大規模災害が発生した際の災害応急活動及び災害復旧活動を円滑に実施していく。
◆協定の概要
（１）イオンと損保ジャパン日本興亜は、相互の密接な連携・協力により、大規模災害への備えとなる防災力の向上を図り、災害応急対策及び災害復旧対策について円滑に実施する。
（２）地震等による大規模災害が発生した場合に、イオンが店舗に設けた一時避難場所において、損保ジャパン日本興亜が被災者に対する保険窓口相談業務を行う。これにより、大規模災害時における被災者の不安解消に努め、被災者への保険金請求に関するアドバイスや契約者への迅速な保険金請求勧奨に努める。
（３）また、平時においても防災セミナー等のイベント開催について両社で連携して取り組み、地域の防災活動に協力する。
関連：イオンが災害対策基本法に基づく「指定公共機関」として指定された
